アルバイトを辞めようと考えている皆さん、「学業や部活に専念したい」「近々引っ越さなければならない」など辞める理由はさまざまかと思います。
しかしどんな理由であれ、アルバイトを辞める際には注意しておかなければならない点がいくつかあります。
特に気をつけなければならないのは退職の旨をバイト先に伝えるタイミングです。一般的にバイトを辞めるどのくらい前に伝えるべきなのでしょうか。
この記事を読めば、「すぐにでもバイトを辞めたいけど、最低どのくらい前に言うべき？」「一週間前に出すのは遅すぎる？」「直前に止めたら罰則とかあるの？お給料はもらえる？」といったバイトを辞めるタイミングに関する様々な悩みを解消することができます。
今回は法律面・常識面からそれらについて見ていきましょう。
法律ではバイトを辞める2週間前が条件
まず法律ではどのように定められているのかという点についてです。
そもそも法律で決められているのでしょうか、また、罰則などはあるのでしょうか。
雇用期間が定められていない場合
結論から言うと法律では雇用期間の指定がされていない契約であればバイトを辞める2週間前に伝えればOK。
具体的には、民法第627条に以下のように規定されています。
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
ただしバイト先とあなたの双方の合意がある場合は即日退職も可能ですので、どうしてもすぐに辞めたい場合はまずはバイト先の責任者に交渉してみてください。
その場合、もしも2週間では辞めさせないとして無理やりシフトを入れられたり、あなたに対して嫌がらせをしたりする場合は、パワハラにあたります。
またその他規則にないような罰金を要求する場合は弁護士や労働基準監督署、労働組合などの公的機関に遠慮なく相談するようにしましょう。
未成年の場合、自分で伝えてもなかなか辞めさせてもらえない時はご両親からバイト先に伝えてもらうという手段もありだと思います。
未成年者でない場合は、 退職届をバイト先に郵送して止めるなどの手段もあるので、 さまざまな方法を検討してみてください。
雇用期間が定められている場合
ここまでは雇用期間が定められていない場合についてみてきましたが、ここからは雇用期間が定められている場合、つまり、「〇年〇月〇日～〇年〇月〇日を雇用期間とする」と定められている場合について見ていきましょう。
雇用期間が定められている場合は意外と多いです。しかし、それを分かっていない人が多いのもまた事実。
契約の際には、この「雇用期間」の部分は必ず確認するようにしてください。
雇用期間が定められている場合はその雇用期間は働くことが原則として定められています。 つまり途中退職はできないということです。
具体的に法律では以下のように定められています。
「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」(民法627 条)
つまり、やむを得ない事由があったとしても途中退職の場合はバイト先の会社側から損害賠償請求をされる可能性もあるので、出来る限りは期間終了まで働くようにしましょう。
しかし会社側との合意があれば損害賠償請求をされることはないので、どちらにせよしっかりと話し合うことが大切です。
ちなみに雇用期間が定められていない場合でもバイトを辞めたいと伝えてから2週間経たずに引き継ぎなどをしないまま出勤しなくなりバイト先に損害を与えた場合に損害賠償請求をされたケースは日本にもあります。
もしも辞めると伝えただけでアルバイト先から不当な損害賠償請求されたときには、 労働基準法16条によりアルバイトを辞めた人に対しての損害賠償請求を盛り込む行為は禁止されているので、その支払い義務はありません。
もし不安なことがある場合は必ず公的機関に相談するようにしてください。無料で相談できるところもあるので安心して利用してください。
バイトを辞める2週間前は遅すぎる？一般常識ではいつがベスト？
ここまでは法律面からバイトを辞める意思を伝えるタイミングについてみてきました。法律では2週間以上前に伝えれば退職することは可能です。
しかし一般常識的には「2週間前は遅い」 とされることもあります。では一般常識的にどのくらい前に切り出すのがベストなのでしょうか。
1ヶ月前にはバイトを辞める意思を伝えるのがベスト
結論から言うと1ヶ月以上前にはバイト先に退職の意思を伝えるべきです。
なぜなら、あなたが退職した場合あなたが請け負っていた仕事を誰かが引き継ぐための時間が必要だからです。
あなた自身が他のバイト仲間への引き継ぎ業務をするのはもちろんのこと、人手が足りない場合は新たな人を雇うために人員募集の広告を出したり、シフトを組み直してあなたの穴を他の誰かが埋めるように調整したりしなければなりません。
そのための時間は2週間では少し厳しいでしょう。
特に近年は 売り手市場とも言われているため、飲食店などにおける人手不足は深刻です。
また昔に比べ、 タウンワークやバイトルといったサービスによる人員募集が増えたため、バイト先の選択肢は無数にあります。
その中で2週間以内に有能な人材を集め育てるというのは難しいですよね。
アルバイト先に迷惑をかけないようにするためにも、バイトを辞めると決めたらすぐにでもバイト先の責任者に伝えるようにしてください。
働いた分の給料は？
バイトを辞める際に気になるのは働いた分の給料がしっかり支払われるのかどうかということですよね。
もちろん、どのような理由があってもバイト先が従業員に給料を支払わないというのは違法行為にあたります。そのため適切な手順を踏めばほぼ確実に給料をもらうことができます。
給料の受け取り方法はバイトを辞める前に必ず確認しておこう
給料が銀行口座への振込の場合はバイトを辞めた後、働いた文の給料が支払われるという場合がほとんどですが、 もしも給料が手渡しの場合はバイト先が支払いを忘れている場合もあるので、事前の確認が大切です。
具体的に言うといつどのように振り込まれるのか、もしくは受け取りに行かなければならないのかということを確認してください。
給料日が〇日と定められている手渡しの職場では、その日に改めて受け取りに来て欲しいと言われる場合が多いです。
ここあやふやにしておくと、後にトラブルにつながる場合があるので気をつけましょう。
もしもバイトを辞めたあと給料が支払われなかった場合はどうすればいいのか
ここでは「バイトを辞めた後、自分が働いた分の給料が支払われていない」という場合どのように対処すればいいのか、その方法についてお話ししていきます。
「バイトを辞めた後にバイト先の店長やバイト仲間に直接会うのは気まずくて嫌」
「 本当にその給料が自分が貰っていいものなのか、どんな手段を取るのが正しいのか分からない」
このような思いから、「一か月分ぐらい自分が諦めればいいや」と支払いを要求しないという人は実は多いんです。
しかし、もしもそれが意図的であったのならば、今後自分以外のアルバイトも同じような目に遭わされるかもしれません。勇気を持って未払いの給料はちゃんと取り戻しましょう。
バイト先に問い合わせる
最も楽な方法は「バイト先に直接問い合わせる」という方法です。バイト先が大手チェーン店であれば、自分が働いていたお店ではなく本社に直接連絡して確認することをおすすめします。
でも店長が悪事を働いていた場合、本社の人間はそれを知らない可能性があるからです。
郵便による給料請求
とはいえ、それで解決しない場合もあります。また直接問い合わせるのがどうしても嫌という人もいると思います。
その場合は郵便を使った給料請求という方法があります。この方法は少々面倒くさいのですが、適切な手段を踏めば未払の給料を支払ってもらうことが可能になります。
まずは、未払いの給料がどれくらいあるのかという点をしっかり証明しなければなりません。証拠がなければ未払いの給料を取り戻すのは難しいでしょう。
具体的な証拠となるものとしては、契約書の写し、これまでの給料明細、シフト表やその他の連絡などです。多ければ多いほど確実になるので最初にもらった書類などはきちんと取っておくようにしてください。
また、これらの書類がない場合、 法的な効力は少し弱くなりますが、勤務した時間や日付などがわかる詳細なメモを準備するようにしましょう。
その際にはそのメモが正確かどうかしっかりと自分で計算しておくと安心です。
もしもその計算が不安な場合は弁護士などに頼むと確実です。
さらに郵送の際には「配達証明付き内容証明郵便」を送る必要があります。内容証明は送った日付宛先また書面に書かれた内容を日本郵便が証明してくれるものです。
これによってバイト先はこれらが「届いていない」と嘘をつくことはできなくなります。
ただ、この方法は時間も手間もかかるので、まずはバイト先に問い合わせる、直接会って話すいった手段を取ることをおすすめします。
まとめ
バイト辞める理由はさまざまですが、バイト先に迷惑をかけず円満な退職をするためには、今回説明した切り出すタイミングはかなり重要になってきます。
自分が今までお世話になったバイト先に負担をかけないためにもバイトを辞める際には1ヶ月以上前に自分の意思を伝えるようにしましょう。
またその際は給料の支払方法についても確認することをお忘れなく。
