自分で退職の意思を会社に伝える勇気はないけれど、そんな時は、退職代行さえ利用すれば、すぐに仕事を辞めることができると思っている人もいるのではないでしょうか。
しかし、「せっかく料金を支払ってまで利用したのに失敗してしまった。」という声がまったくない訳でもなく、満足のいく退職代行サービスではなかったという声もチラホラ見られます。
そこで本記事では、退職代行を利用して失敗してしまう理由や原因について紹介していきます。
目次
退職代行の利用が失敗に終わったという失敗事例を紹介
退職代行のサービスをメディアなどで紹介されてから、退職したいけどなかなか辞められないという人にとっては「なんていいサービスが登場したんだ！」と画期的な退職代行というサービスにありがたい気持ちになった人も少なくないと思います。
特にブラック企業に勤めている人にとって、「退職したい。」というひと言でさえ、言ったら何を言われてされるかわからないから言えないという人もいると思います。
しかし、残念ながら良いことばかりではなく失敗に終わってしまう人もいるようです。
退職代行の利用失敗事例① 退職できなかった
退職代行の失敗事例として一番気になるのが、やはりスムーズに退職するために退職代行を利用するのですから、退職できないことではないでしょうか。
退職代行を行っている会社は、退職成功率100％を自負しているところがほとんどなので、心配する必要はありません。
口コミで見られる退職できないという失敗は、退職代行を利用した本人が、退職を考え直したことから「退職しなかった。」というのが正解です。
退職代行業者や弁護士を利用して退職代行による退職を行って、「退職できなかった。」という事例は、現在のところはありません。
正社員として無期雇用となっている人は、いつでも退職することのできる権利が与えられています。
この権利を利用すれば、誰も退職することを止めることはできないのです。
そのことからも、「退職できなかった。」という口コミ情報は、それほど気にする必要はありません。
退職代行の利用失敗事例② 損害賠償を請求された
退職代行を利用したために会社から損害賠償を請求されたという口コミも少しですがあるようです。
基本的には、
・退職代行を利用したこと
・会社を退職すること
に対して損害賠償を請求することはほとんどありませんし、万が一、損害賠償を起こされて裁判となった場合でも、会社側の請求が通ることはありません。
一社員に会社が損害賠償をするケースとして多いのは、
・会社の情報漏洩
・会社の機密事項の漏洩
など、会社に損害を与えるような行為を行った場合です。このような場合は、損害賠償を請求される可能性があり、本人も損害賠償されるかもしれないという自覚があると思います。
それ以外でも、本当に極稀に、退職までの期間の引継ぎや就労を行わなかったために損害賠償請求されたというケースは確かにあったようです。
しかし、このような事例は極稀なのであまり過剰に意識する必要はありません。
退職代行の利用失敗事例③ 有給消化することができなかった
退職代行を利用してまでも退職を希望する人のほとんどは、出勤することなく退職日を迎えることを希望していると思います。
希望通り、出勤することなく退職日を迎えるためには、
・退職日までの期間、保有している有給休暇を消化する
・会社から同意を得て即日退職する
・退職日までの期間、欠勤扱いとして出社せずに退職日を迎える
以上の3つの方法があります。
一般的には、これまでの有給休暇を消化して退職日を迎えるケースがほとんどですが、不慣れな退職代行業者を利用すると、退職することは承認されたものの、退職日までは通常出勤・引継ぎを行わなければいけなくなったという失敗事例は、少ないですがあるようです。
社内の風当たりの強い中、退職日まで出勤せざるを得なくなってしまいます。
退職代行の利用失敗事例④ 退職金の減額と必要書類が届かないなど粗末な扱いをされた
退職代行を利用して失敗したと感じたことであるのは、
・退職金が減額されてしまった
・退職後に必要となる書類がいつになっても届かない
というように、退職代行を利用したために粗末な扱いをされたというケースがあります。
まず、退職金の減額についてですが、退職代行を利用したからという理由で減額された訳ではありません。
退職金の支給は法的なものではなく、会社側の規定によって自由に設定することができるものです。
そのため、退職金について定めている規定の中に、急な退職や引継ぎをせずに退職することに対する退職金の減額や支給なしというものがあった場合、それが適用されてしまいます。
退職時に必要な書類が届かないというケースも、退職代行を利用したから届かないというものではありません。
退職代行を利用して退職をした人にとっては、退職金の減額や必要書類が届かないという事柄自体が、レアなもので退職代行を利用したからと思ってしまいがちですが、そうではないのです。
退職後に必要となる書類は、雇用保険被保険者証と離職票の2点がありますが、離職票は退職する側から会社に請求しなければ、書類を作成してもらえないので退職の連絡を退職代行に依頼するのと同時に、離職票の発行も依頼しなければなりません。
離職票の発行を依頼したにも関わらず、届かないという場合は、早めにハローワークなどで相談しましょう。
退職代行を利用して失敗せずに成功させる確率は？
退職代行をせっかく利用するのですから、失敗することは絶対に避けたいです。
そこで、失敗せずに成功させる確率は、実際のところどのくらいなのかを調べてみることにしました。
まずは、退職代行を利用した人の実績人数と退職成功率を人気で評判の高い業者を複数社抜粋して一覧表にしました。
退職代行業者
実績人数（利用者数）
成功率
退職代行 saraba
10,000人以上
100％
退職代行 ニコイチ
7,000人以上
100％
退職代行 EXIT
4,500人以上
100％
先程紹介した通り、退職成功率はどの業者も100％となっています。
人気の高い業者の場合、1ヶ月の利用者数は、約300件にも及ぶと言われているのですから、多くの人が利用し、実際に退職することができているのです。
退職代行を利用して失敗しない方法はこれ！
利用者が多く、退職成功率がほぼ100％ということを基準に選ぶのがベストですが、それだけではありません。
以下のような部分にも着目してみましょう。
・退職代行業者に顧問弁護士が在籍または契約している
・退職代行業者として非弁行為とならないよう対応できることが明確になっている
・もしも失敗した場合に備えて返金対応しているまたは、それに関することを明記している
・利用者の口コミが多くある
・運営会社が明確で、所在地や連絡先、HPがある
・退職代行として何でもやります！的な誇大表現をした広告を出していない
というように、誰もが知っている知名度の高い退職代行業者を選び、さらに無料相談でいいなと思えたところを選んで利用するようにしましょう。
退職代行の失敗を防ぐ退職代行会社の選び方
退職代行を利用した失敗を防ぐためには、あらゆる情報を得た上で、どの退職代行会社が良いのかを考え選ぶことです。
退職代行会社の選び方は、
・どんなサービスを提供していて、対応できないことが明確な業者を選ぶ
・違法（非弁行為）に払拭するかの判断を下す顧問弁護士がいる
・口コミなどの評判が良い
などを最低ラインの基準として選んでいくことをおすすめします。
それぞれの選び方の理由や基準を詳しく紹介していきますね。
退職代行の失敗を防ぐ退職代行会社の選び方① 対応できる範囲が明確な業者を選ぶ
退職代行というサービスは、違法（非弁行為）となる場合があります。
非弁行為は、弁護士法に基づくもので、退職代行を行ったはいいものの違法（非弁行為）となり、結局退職代行は失敗に終わってしまったり、トラブルに発展してしまうこともあります。
このように退職代行会社として対応できること、できないことが明確になっている退職代行業者は信頼して依頼することができます。
退職代行の失敗を防ぐ退職代行会社の選び方② 顧問弁護士がいる業者を選ぶ
退職代行というサービスは、一歩間違えると違法（非弁行為）になってしまいます。
違法（非弁行為）とならないための見極めを行う重要な役割として顧問弁護士のいる退職代行会社は、安心材料のひとつと言えますが、顧問弁護士さえいれば失敗しないということにはなりません。
顧問弁護士は、いるのといないのとでは何か問題が起きた時の対応に差が生まれたり、失敗を未然に防ぐことも可能となるので業者選びのポイントのひとつとしてしっかり確認しておきましょう。
退職代行の失敗を防ぐ退職代行会社の選び方③ 評判の良い業者を選ぶ
退職代行の失敗を防ぐ退職代行会社を選ぶ場合は、やはり評判の良い会社を選ぶようにすると安心です。
多くの利用者が同じように「利用してよかった。」と口コミを寄せているのなら、失敗の確率は限りなく低い退職代行会社として信頼できます。
口コミや評判は、100％鵜呑みにしてはいけない部分もありますが、それでも参考程度に活用する方が失敗を防ぐ退職代行会社を選ぶのに役立つと思います。
まとめ
退職代行を利用することで起こる失敗事例を中心に、失敗しないための退職代行会社の選び方などを解説しました。
いざ退職代行を利用しようと思うと、どの退職代行会社がいいのかわからなくなってしまいますよね。
そんなときは、今回紹介した退職代行会社の選び方を参考にいくつか候補をあげ、実際の利用は無料で行うことのできる相談をしてから選ぶようにしましょう。
どんなに評判がよい退職代行会社でも、対応してくれるスタッフの対応に満足できなければ、その時点で失敗となる可能性もあるので、まずは無料相談からスタートすることをおすすめします。
