退職代行会社を利用して退職しようと思っているけれど、どこかの口コミに「退職代行を利用して退職したら損害賠償の請求をされてしまった。」というのを見つけて急に不安になってしまったという人もいるのではないでしょうか。
本当に会社から損害賠償を請求されてしまうことってあるのでしょうか。
その可能性について解説していきます。
目次
退職代行を利用すると損害賠償請求される？
退職時に会社から損害賠償請求されてしまうのは、突然退職することを告げたからでも、退職代行を利用したからでもありません。
在職時にどんな風に仕事に関わってきたのか、そのことによって会社に多大な損害を与えてしまった場合や、勤務中や急な退職をすることによって義務違反（注意義務違反）となるような事柄が生じ、損害を会社に与えてしまうことによって起こると言われています。
そのため、これまで会社に損害を与えるようなことはしていないし、真面目に働いてきた場合は、損害賠償請求されるのでは？と不安に思う必要はありません。
損害賠償請求をすると脅されるケースもある
退職代行を利用したり、仕事を辞めたいと伝えたからと言って、会社に大きな損害を与えていたり、義務違反（注意義務違反）を犯していなければ、損害賠償請求をされることはありません。
しかしごく稀に、急に仕事を辞めると言い出し、しかも自分ではなく退職代行業者を利用して有無を言わせるスキを与えない行動に対して、対して嫌がらせと脅しで「賠償請求する！」と言ってくる会社もゼロではありません。
賠償請求されるような見に覚えがない場合は、単なる脅しと思って気にする必要はありませんが、もしも本当に賠償請求されてしまったら、早急に利用している退職代行業者へ相談するのと同時に、弁護士にも相談し対処するようにしましょう。
退職代行とは無関係？退職時に損害賠償請求される理由は？
自分で直接上司に退職の意思を伝えて退職手続きを行わずに、退職代行業者を利用するから損害賠償請求させる訳ではありません。
急に仕事を辞めるという社員に対して腹立たしい気持ちから、「賠償請求してやる！」と罵ることはあっても、それが現実になることはまずありません。
しかしその一方で、ごく稀に本当に賠償請求されるケースがあります。
それは、退職代行業者を利用したことが原因ではなく、退職を希望する本人に何かしらの問題があるからです。その問題について解説していきます。
会社の機密事項を漏らした
勤務中に社外秘となっている会社の重要な機密事項を本意・不本意に関わらず漏らしてしまったことがバレて、損害賠償請求されてしまう。
会社の機密事項を漏らしたということで損害賠償請求をされてしまうと、退職代行業者では太刀打ちできませんので、損害賠償請求されそうだなと思ったら一刻も早く弁護士へ相談するようにしましょう。
情報漏洩の疑いをかけられた
退職代行を利用して退職の意思を伝えた途端に情報漏洩の疑いをかけられてしまったという場合も多くはありませんがあるようです。
情報漏洩をしたという覚えがないにも関わらず、そのような話を退職代行業者を通して耳にしたら、退職代行業者だけではなく、まずは弁護士へ相談してみましょう。
もしも、辞めさせないための脅しとして情報漏洩の疑いをかけられ、損害賠償請求まで起こそうと会社側がしていたとしていたら、逆に名誉棄損などを検討し適切な対応をとることをおすすめします。
金銭のトラブルがある
もしも会社と金銭トラブルがある場合は、最初から弁護士に相談し、金銭トラブルの解決と共に円満退職する流れを模索した方が良いです。
万が一、身に覚えのない横領の疑いをかけられてしまったら、情報漏洩の疑いをかけられたケースと同じく、断固として戦う姿勢を見せるのもひとつの方法です。
どちらにしても自分ひとりで何とかできる問題ではないので、弁護士などの専門家に相談し解決するようにしましょう。
損害賠償請求を退職代行を利用したせいにされないためにできること
ただ仕事を辞めたいというだけの理由や、退職代行を利用しただけの理由で、会社から脅しや嫌がらせとして損害賠償請求をされるという事態に陥ってしまうことは何とかして避けたいものです。
そこで、「退職代行を利用した。」という理由で損害賠償請求されないためにできることをいくつか紹介します。
当たり前のことですが、辞めることができさえすればとつい適当になってしまいがちな部分なので、しっかり自覚したうえで行動するようにしましょう。
委任状や退職届、引継書をきちんと用意する
退職代行を利用して退職しようと思ったら、ただ退職代行業者へ連絡し、お金を払えば会社を辞めることができると思ってはいけません。
退職代行を利用しても、
・退職代行を本人の意思で利用していることを証明するための委任状の作成
・退職届の作成
・これまで携わった仕事で、引継ぎが必要となる部分をわかりやすく丁寧に作る引継書
以上の3つを作成しましょう。
そして、退職代行業者が退職の意向を伝えるのとあまり日にちがずれないようなタイミングで届くように郵送しましょう。
最低限これまでお世話になった会社への誠意として、これらの書類を作ることをおすすめします。
違法（非弁行為）とならない退職代行業者を選ぶ
退職代行業者を利用して仕事を辞めるなら、自分の代理となる退職代行業者をしっかり選ぶことも会社から損害賠償請求を阻止するためにはとても重要です。
退職代行業者を選ぶときに一番注意しなくてはいけないのは、違法（非弁行為）ギリギリのサービスを行ってくれる業者を選ばないことです。
何でも親身になって対応してくれることがありがたいと思ってつい頼ってしまったら、それは弁護士しか行うことのできないことで、違法（非弁行為）となり、退職どころではなくなってしまう可能性もゼロではありません。
このような退職代行業者を選ばないように、知名度の高い、取り扱い件数の多い業者の中から選ぶようにしましょう。
もしも退職代行を利用して損害賠償請求された場合の対処方法
もしも退職代行を利用して運悪く損害賠償請求されてしまったら、「どうすればいいの？」とかなり動揺してしまうと思いますが、慌てなくても大丈夫です。
退職代行を利用する前に、損害賠償請求される可能性も視野に入れて最悪な時にどう行動するのがベストなのかを解説していきますので、知識として入れておきましょう。
そうすることで、最悪な状況になったときにも冷静に対処することができるはずです。
弁護士に相談する
会社から損害賠償請求をされたとしても、自分自身で、退職代行を利用して会社を辞めようとしたことくらいしか思い当たらないという場合は、その損害賠償請求が通ることはありません。
しかし、そうは言っても本当に損害賠償をされてしまった場合、そのまま放置しておくと損害賠償が認められてしまいます。
そのため、もしも会社から損害賠償請求をされてしまったら、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。
もしも退職代行業者の方で対応してくれると言ってくれたとしてもそれは非弁行為となって違法になってしまいます。
損害賠賞請求されたこと以上にトラブルを抱えるわけにはいかないので、そこは割り切って弁護士に相談することが大切です。
もしも、例え損害賠償請求が通らないとわかっていたとしても、そんな訴えをされるのは絶対に嫌だと思ったら、退職代行業者は、一般の退職代行業者ではなく、弁護士に依頼するというのもひとつの方法です。
根拠がなければ逆に損害賠償請求も検討する
もしも退職しようと思っている会社から損害賠償請求をされてしまったら･･･。
そしてその損害賠償請求にまったく身に覚えや、根拠がないことが自分だけではなく、客観的に明らかな場合は、逆に損害賠償請求した会社に対して損害賠償請求を起こすことも可能です。
こちらからの損賠賠償請求に関する検討も含めて、信頼できる弁護士へ相談することをおすすめします。
法律的なことは、自分だけでは会社相手に何も行うことはできませんので、そのことだけはしっかり理解した上で、対応してくれる弁護士を見つけるようにしましょう。
退職代行会社によっては、もしもの時のために顧問弁護士がいるところもあるので、最悪なケースが発生した場合に、その弁護士が対応してくれるのかの確認もしておくと安心です。
まとめ
退職代行を利用して退職することための行動を起こすことをキッカケに、今までお世話になった会社から、損害賠償請求をされてしまったら、目の前が真っ暗になってしまうと思います。
そして、退職代行を利用したこと自体を後悔するかもしれません。
しかし、退職代行を利用して損害賠償請求されてしまうことは、本当にそうあることではありませんので、過剰な心配をする必要はありません。
もしかしたら、そういうこともあるかもしれないことと、もしも損害賠償請求などのトラブルが会社と起こってしまった場合に対応することができるのは、一般の退職代行業者ではなく弁護士しかできないことをしっかり覚えておくことが大切です。
正しい知識さえ頭の中にあれば、もしもの場合、冷静に対処することができるので、過剰な不安を抱えずに退職代行業者を利用して退職の手続きをすすめましょう。
