退職の際に有給休暇を消化したいという人は多いでしょう。基本的に労働者が望めば受け入れられますが、拒否されることもあります。
それは会社の事情なのか、単純に有給を取らせたくないのかまでは分かりませんが、何かと理由を付けて断ってくることが多いです。
そこで有給の消化を拒否される原因やその解決策を紹介していきたいと思います。退職時には有給を消化して、もらえるものはもらっておきましょう。
目次
有給休暇とは
労働する必要がある日に休めてお金までもらえる素晴らしい制度です。普通に消化することもありますが、冠婚葬祭や病気などを有給休暇として充てることもあります。
そんな有給休暇は会社に勤めてから最短でも6か月かかるため、すぐに利用できないので注意です。また有給休暇の日数は正社員なら10日以上、パート・アルバイトなら勤務日数によります。
さらに有給休暇には2年の期限があって、期限までに使わないともったいないので遠慮せずに使いましょう。
しかし悪質な会社だと頑なに有給の消化を拒否してくることもあります。そんな会社は「有給消化を断ってはいけない」という法律に違反するため、すぐに弁護士に相談しましょう。
このように労働者は会社に長く勤めてさえいれば有給休暇をもらえて、会社には消化を拒否する権利はありません。
退職時に拒否されずに有給を消化する手順
退職時におけるスムーズな有給の消化の仕方を紹介していきます。この手順通りにしていたらたいていの場合有給消化を拒否されることはありません。
上司に有給休暇日を相談
上司に退職の相談をして本決まりしたら、有給休暇の申請を相談しましょう。この相談は退職についての話し合いの時にもってくるとスムーズにいきます。
また退職の相談をする時期には気を付けておきたいです。仮に１か月前に退職の相談をして許可をもらったとしても有給の消化は拒否されます。他にも会社の繁忙期についても同じことなので注意しておきましょう。
有給休暇を消化するためには退職日の２か月前に伝えておくと安心です。また取得時期についても自分の都合で決めるのではなく、会社の言うことにある程度従うとスムーズに話が進みます。
以上のことから有給休暇をスムーズに消化するには会社のことを考えるのが大事です。
上司に有給休暇の申請
上司と話し合って有給休暇を決めたなら、話を無かったことにされる前にできるだけ早く申請しておきましょう。
その申請の方法ですがメールや書類など目に見える証拠として残すことが大切です。もし口約束で決めてしまうと、上司に聞いていないと言われたらどうしようもできません。
有給休暇の申請用紙には理由を書く欄があると思いますが、「退職時の有給休暇消化のため」としておきましょう。
そして取得日数ですが冒頭でお話しした通り2年間の期限があります。そのため去年の有給を消化していないと、この機会に一気に消化することも可能です。有給の日数は勤続年数につれて増えていくため、最大で40日近くも消化できます。
引き継ぎとあいさつ回りを済ませる
有給休暇の申請が正式に終わったら引継ぎやあいさつ回りをしていきましょう。特に引継ぎは時間がかかることも多いため、早くから取り掛かかっておきたいです。
もし有給の消化日までに全て終わっていないと、有給を取り消されることもあるため注意しておきましょう。
退職時に有給消化を拒否される3つの具体例
以上で解説したとおりに手続きすると有給を消化できますが、中には断ってくる企業もあるでしょう。例えば以下のように拒否されることがあるため覚えておきましょう。
時季変更権の行使
時季変更権とは労働者が申請してきた日付を会社側が変更できる権利のことです。何の事情もなく変えられるのかというとそんなことはなくて、労働者が有給を取得することによって会社の正常な稼働ができないと判断された時に権利を行使できます。
ただ時季変更権はあくまで有給日を変えられるだけで、消し去ることはできません。そのため日付を変えて有給の消化をさせるところまでが義務です。
このように時季変更権は双方の合意が必要ですが、退職時に無理やり利用されることがあります。時季変更権にはそこまでの強制力はないので、焦らずに対応しましょう。
有給休暇届の書類をもらってない
先ほども解説したように有給休暇の話し合いが済んだら書類で提出しておかないと、それを理由に有給休暇を取得できないことになります。
もし退職代行サービスを使って退職することを考えている場合は、有給休暇届をもらっておきましょう。そうすれば退職代行サービスでも有給を取得できます。
就業規則を利用される
就業規則によっては、1か月前から有給の申請をする必要があると記載されている場合があります。そのためそれを武器に退職時の有給消化を拒否してくれることも多いです。
就業規則に載っているなら仕方がないと思うかもしれませんが、実は法律で就業規則に記載されていることに従わなければならないとは言っていません。
そのため有給消化が拒否されることを断れますが、企業も必死なため交渉を覆すことは難しいです。
退職が決定したのに有給消化を拒否されたら
もし有給休暇の消化を拒否されてしまうと個人での解決は難しいでしょう。そのため話す相手を変える必要があって、その順番について解説していきます。有給消化を拒否されたら以下の通りに行動してください。
責任者に相談
有給の消化を上司に申請して断られたら、その上司より役職が上の人に相談しましょう。もし最初に相談した人がトップなら次の段階に飛んでください。
可能性は低いですがその上司が、有給休暇について正しい知識を持っていないことも考えられます。その場合は役職が上の人に頼むと解決する可能性は高いです。
しかし社長から有給休暇の消化を拒否している場合は、無駄になるので次の行動に移りましょう。
労働基準監督に相談
労働基準監督は労働基準法に則って判断してくれるため、不当に有給の消化を拒否している場合は解決する可能性が大いにあります。それは会社が労働者の有給消化を拒否できないからです。
そのため有給消化を拒否されたら労働基準監督に相談すると、職員がその現場に行って真実を確認してくれます。そしてその真相が判明したら、会社の責任者に対して改善するように伝えます。これでも従わない場合は会社の責任者が逮捕されるため、おそらくこの段階で解決するでしょう。
ほぼ確実に有給を消化できる労働基準監督ですが、調査までに時間が掛かってしまうため退職前に解決することはほとんど不可能です。
実は労働基準監督官は全国的に見てもたった約3千人しかいません。人数が少ないので過労死などもっと重要な労働問題で忙しく、相手してもらえないこともあります。
そのため次で紹介する弁護士に相談した方が良いでしょう。それでも労働基準監督に連絡したい場合は以下の手順ですると比較的スムーズにいきます。
・有給消化を拒否された証拠を集める
・その後労働基準監督署にメール・電話・直接のいずれかで連絡する
弁護士に相談
有給の消化を拒否されたら弁護士に相談するのが一番早いです。ただこの時労働問題に強い弁護士に頼まないと上手に対処してくれないこともあるので、問題に合った弁護士を選びましょう。
弁護士に頼むとほぼ確実に解決しますが、相談料や着手金がかかってしまいます。
退職時における有給消化の拒否以外の問題点
退職時に有給を申請すると何かと問題が起こりがちなため、以下の情報を押さえておくと安心できます。
有給の買い取り
企業によって有給の消化を拒否する代わりに、買い取るという話が出ることもあるでしょう。
有給の買い取りは会社の判断によるため会社が認めれば問題ないです。しかしこちらから提案して断られたらどうしようもできません。
また有給の買い取りは一般的に違法に当たるため、退職時のみなど条件付きであるため注意です。
ちなみにこういった有給の買い取りは在職中にしかできないので、退職してから請求しても受け入れられません。
休日・祝日を有給としてカウントする
勤務日以外を有給に充てるのは違法です。
そのため退職時に有給を申請してこのように言われたら弁護士に相談しましょう。
退職時における有給休暇を申請した場合のボーナス
例えば退職が11月末で、その年いっぱいは有給を消化する予定の人がボーナスをもらえるかは就業規則によります。
もしそのような状態に関する規定が書かれていたら会社は守らなければなりませんが、ない場合は残念ながらもらえません。
ボーナスの時期における退職は損しないためにも就業規則を確認しておきましょう。
有給休暇中に他所の会社で働けるのか
もし退職後の有給期間に他の会社で働く予定がある人は、双方の了解を得る必要があります。
これは2つの会社で働いていることになるため、保険の手続き上問題アリです。
雇用保険は二重加入できないため、両方の会社に確認を取って手続きを話し合いましょう。
ただ面倒なことが多いので、せっかくの有給休暇は休むことをおすすめいたします。
リストラでも有給を消化できるのか
有給休暇の消化にあたって退職理由は問題ではないので、申請さえすれば消化できます。
しかしこの場合は会社側が都合の良いように設定することが多いです。
まとめ
退職時に有給の消化を申請しても拒否されることはよくあります。そのため諦めるという人もいるかもしれません。
しかし解決策があって、最終的に弁護士に相談すると有給を消化できるようにしてくれます。もし頼みたいという人は料金が掛かってしまうためよく確認してから依頼しましょう。
また退職時の有給消化は何かとトラブルが起きやすいので、きちんと確認して最大の利益を受けられるようにしてください。
