フリーターとして働いていると年末調整されるのか気になる人がいるかもしれません。正社員であれば年末調整を会社がしてくれるのですが、非正規雇用となるとどのような扱いになっているのかわからない人は多いでしょう。ひょっとしたら確定申告が必要かもしれないと不安を感じている人もいるかもしれません。そこで、フリーターは年末調整されるのか、確定申告しなければいけないのか説明します。
フリーターにとって重要な年末調整とは？
フリーターにとって重要なものである年末調整について基本的な点を説明します。
源泉所得税と正確な所得税の差額を精算すること
会社は従業員に給与を支払う際にあらかじめ所得税を徴収しておきます。このことを源泉徴収といいます。しかし、源泉徴収は正確な所得税の金額とズレが生じていることがよくあります。そこで、年末に本来発生する所得税の総額と源泉徴収した合計額を比較して、過不足する金額を調整する作業が必要となり、このことを年末調整といいます。
たとえば、余分に源泉徴収されていた人は年末調整の結果としてお金が還付されます。逆に源泉徴収だけでは不足している場合には不足する分を支払う必要があるのです。たとえば、家族構成に変化が生じたことで過不足金が発生することがあります。
年末調整の流れ
年末調整をするためには給与の総額を計算します。さらに、源泉徴収された金額の総額も計算しておきます。支払いが確定している給与についてはその年の年末調整の対象に含まれます。年度の途中に入社した場合には、前職の給与も含めて年末調整の対象となります。
実際の所得税は各種所得控除を差し引いた額について発生します。そのため、同じ給与でも適用される所得控除が異なれば税額は変わってくるのです。所得控除を計算するためには控除の証拠としてさまざまな書類が必要となります。それらの書類を集めて、課税給与所得を計算するのです。
課税給与所得をもとにして所得税額を計算します。住宅ローンがあるならば、2年目以降は住宅ローン控除が発生するため、これを差し引きます。このようにして最終的に税額を計算することができ、それを源泉徴収した総額を比較することで年末調整の金額を決めます。多く取りすぎていたものは還付して、少なければ差額を徴収します。
年末調整ができる人
年末にどこかの企業に在籍していて年収が確定している人は年末調整を受けることができます。また、扶養控除申告書を提出することも条件となります。扶養親族の数を確認できなければ、正確な年末調整ができないからです。
年末に最後の給料を受け取って源泉徴収票をもらったときの中身をチェックすれば、源泉徴収されているかどうかがわかります。「所得控除の額の合計額」というところに金額が入っている場合はきちんと年末調整が実施されています。空欄になっている場合は源泉徴収されていません。
会社によっては源泉徴収票に「年調末済」などと記載してくれるところもあります。
年末調整ができない人
給与の総額が2,000万円を超える人や、災害減免法により税金の徴収猶予や還付を受けている人は年末調整の対象外となります。年末の時点でどこにも勤務していない人は年末調整ができません。また、非居住者や日雇い労働者も年末調整の対象外です。
フリーターは年末調整されるのか？
フリーターは果たして年末調整されるのか、詳しくみていきます。
勤務先が年末調整を行っているケース
勤務先で年末調整を実施しているのであれば、心配する必要はありません。勤務先があなたの給与を計算して、正確な納税額を求めて、必要であれば税金の還付や徴収が行われます。この場合は自分で確定申告をする手間を省くことができます。基本的に1ヶ所にずっと勤務しているようなケースでは会社が年末調整をしてくれます。
勤務先が年末調整を行っていないケース
勤務先が年末調整をしないケースがあります。たとえば、あなたが年末調整のために必要な書類をきちんと提出していない場合は、会社が年末調整をすることができません。扶養控除申告書などの書類は求められたときにはきちんと提出しましょう。
また、会社は従業員の年末調整をする義務があります。もし、あなたが年末調整を受けられる条件を満たしているにもかかわらず、会社が年末調整をしないのであれば、それは違法の可能性があります。この場合は税務署に相談してみましょう。税務署が会社に対して指導してくれるからです。
2ヶ所以上で勤務しているケース
2ヶ所以上で勤務している場合は、主たる給与に関して年末調整を受けることができます。主たる給与とは、年末調整に必要な書類の1つである「扶養控除申告書」を提出している会社のことです。主たる給与以外の給与は従たる給与となります。
この場合、従たる給与については年末調整を受けることがありません。この場合、主たる給与と従たる給与の所得額の差が20万円を超える場合には確定申告をする必要があります。
年末調整を受けていないフリーターは確定申告が必要
もしフリーターで年末調整を受けていないならば確定申告しなければいけません。フリーターの確定申告について詳しく解説しましょう。
確定申告をして所得税の計算を行う
年末調整を受けていないフリーターがいます。この場合は自分で確定申告をしなければいけません。たとえば、日雇い労働者の場合は、毎月のように別の会社に勤めていることも珍しくなく、このケースでは自分で確定申告をして正確な所得を申告する必要があるのです。そもそも源泉徴収を受けずに給料をもらっているケースもあるでしょう。この場合は、税金を支払っていない状態のため、確定申告をしないと脱税したことになります。
確定申告とは、自分の前年の給与を税務署に申告することです。これによって、所得税や住民税、健康保険税などを正確に計算することができます。
確定申告をしなければ無申告となります。本来必要な申告を行わなかった場合には罰則規定が用意されているため注意しましょう。加算税や延滞税が発生してしまい、本来支払うべき税金よりも多くのお金を請求されてしまうのです。フリーターの収入は少ないから申告しなくても問題ないと考えてはいけません。源泉徴収されていないケースなどでは、フリーターが自分自身で申告することが求められます。
確定申告については、申告者が自分自身で判断をして申告するかどうか決めることになります。税務署の方で確定申告が必要だと教えてくれることはないのです。そのため、確定申告が必要だと知らなかったという言い訳は通用しないことを覚えておきましょう。
税務署に対して必要な書類を提出する
確定申告の申請は税務署に対して行います。必要な書類を用意してそれらを期限までに提出するだけでよいです。最近はウェブ上で申請ができるようになっているため、忙しくて日中に税務署まで行けない人も安心しましょう。郵送で申請することもできるため、実際に税務署に足を運ぶ必要はありません。
書類の作成はすべてネット上で行うことができます。ただし、申請の際には添付書類が必要となることがあるため注意しましょう。たとえば、控除を受けるために書類の添付が求められることがあるのです。本人確認書類やマイナンバーを確認できる書類の写しなども必要となります。
注意点として、申告した内容に誤りがあった場合には修正しなければいけません。正しい内容の申告をしないと、正しい納税額と実際に納付した金額にズレが生じます。提出期限が過ぎてから誤りを見つけて、修正した場合には、修正で税額が増えたときに延滞税が発生してしまいます。税額が減った場合には払いすぎた分が還付されるでしょう。
国税庁のホームページや税務署で申告のやり方を解説している
初めての確定申告だと不安を感じる人が多いでしょう。申告の詳しいやり方については、国税庁や税務署のホームページをチェックしてみるとよいです。わかりやすく説明されていて、Q&Aなどのページも用意されています。
また、税務署を訪れれば、いつでも確定申告について質問することができます。そこで、初歩的なことから解説してもらうことが可能です。確定申告に関するセミナーや説明会、勉強会といったものが開かれていることもあります。それらに参加してみることで、確定申告に関する疑問をきちんと解決できるでしょう。
実際に確定申告の書類をチェックしてもらって、誤りを直してもらうこともできます。相談などは無料でできるため、気軽に質問してみましょう。
フリーターから正社員になった場合の年末調整
フリーターから正社員になったというケースがあります。この場合、年末調整がどのように扱われるのか疑問に思うでしょう。このケースで年末調整がどうなるのか詳しく説明します。
正社員として働いている会社に年末調整してもらう
基本的に年末調整というのは、年度末にその会社に在籍している従業員に対して行われるものです。そして、年末調整というのは、従業員が他社で働いていた期間についてもきちんと計算をしてくれます。そうしないと正確な所得税を計算することができないからです。
この場合は、フリーターとして働いていた勤務先から源泉徴収票をもらっておきます。そして、源泉徴収票を正社員として勤務している会社に提出することで、正確な年末調整ができるようになるのです。
確定申告が必要なケースもある
たとえば、フリーターから正社員になったけれども、年内に転職ができていないケースがあります。入社が翌年になってしまう場合には、勤務先に年末調整をしてもらうことができないため、自分で確定申告する必要があります。
まとめ
フリーターでも基本的に年末調整を受けることができます。年末調整によって、税金の還付を受けたり、不足分を請求されたりすることがあります。ただし、フリーターでも年末調整を受けられないケースがあり、そのときには自分自身で確定申告しなければいけません。正確に申告をしないと延滞税が発生することがあるため注意しましょう。
