仕事内容がキツイ、人間関係が苦しいなどの理由から今すぐに辞めたいと考えている人は、正社員にも多く存在します。人によっては「キツイから退職したいなんて甘え」という考えを持っていますが、辞めたい＝甘えと一概にはいえません。
違法な長時間労働を強要されている場合や毎日のようにサービス残業している場合、職場にパワハラが横行している場合など、ブラック企業で体を壊すくらいなら即刻退職を選択するべきといえます。
そこで今回は「正社員だけど即日退職をしたい」という方に向けて、最短で退職する方法について解説。職場に対して限界を感じている方は、参考にしてみてください。
目次
正社員の「すぐに退職したい」は叶う？
結論から申し上げると、すぐに退職するのは不可能ではありません。
民法では「退職を申し出てから2週間後には退職できる」（627条1項）という法律が定められています。つまり、雇用期間が定められていない正社員であれば、退職届の提出から最短2週間で退職できるということです。
会社の規則で退職までの期間が長く設けられている場合は？
企業によっては「退職日の〇日前には退職届を提出する」というような規則を設けている場合もあるでしょう。会社の規則は法的効力があるとされていますが、退職の申し出に関しては例外です。そのため会社の規定で「退職日の2ヶ月前には退職届を提出する」とされていても、法律では「2週間後に退職できる」となっているので2ヶ月前に提出という規則は無効となります。
つまり、社員から「2週間後に退職したい」と希望されれば、会社は法律に従って受け入れざるを得ないということです。しかし会社側からすればできるだけ避けてほしい退職方法なので引き止められることもあるでしょう。気を強く持って流されずに、話し合いに応じてください。
【すぐに退職したい】即日退職できるケースとは？
冒頭では最短で2週間かかると伝えましたが、即日退職ができるケースもあります。円滑に退職するためには出勤した方がよいですが、2週間の勤務ができないほどストレスを感じているのであれば、この方法で退職しましょう。
2週間以上の有給休暇が残っている場合
退職の際は有給休暇を全て消化するのが一般的です。退職届を提出後、即座に有給制度を利用して2週間休めば、実質的に即日退職が可能。ただし、退職届提出の時点で有給休暇が2週間以上残っていることが条件です。有給休暇の申請に時間がかかる場合は、手続きまで完了している必要もあります。
ただこの方法を利用すると、業務の引き継ぎが一切行われず、会社としては困るでしょう。結果的に上司や同僚からの反感をかうリスクもあります。円滑な退職を目指しているのであれば、避けた方が無難です。
会社の合意が得られた場合
会社に「即日退職をしたい」と願入れて、承認されれば比較的スムーズに即日退職を行うことができます。ほとんど前例はありませんが、引き継ぎが必要ない場合であれば時折認められるケースもあるようです。
有給休暇を使うよりも円滑に退職できるので、業務にもよりますが交渉してみるとよいでしょう。
【すぐに退職したい】正社員が即日退職する手順
正社員で即日退職を目指しているのであれば、正式な手順を踏んで退職しましょう。めんどうだからといってこの手順を無視すれば、規則に違反しかねません。最悪の場合損害賠償を請求されるリスクもあるので、気をつけたいところです。
面談自体も通常の退職より難航する可能性は高いですが、諦めずに交渉してください。
会社から合意を得る
まずは直属の上司に退職願を提出し、会社から合意を得る必要があります。一般的に退職の意思は2ヶ月前に申し出るのがマナーとされているので、2週間後に退職したいと伝えると上司から怒られることもあるでしょう。
上司は後々のことを考えて、できるだけ引き継ぎを行ってから退職して欲しいと思っているもの。良心的な上司であっても引き止める可能性が高いので、パワハラ気質の上司であれば、尚更二つ返事で了承する可能性は低いです。面談は難航する場合が多いですが、決して諦めず強い意志を持って交渉しましょう。
この面談では、有給休暇を使いたいことや退職日についても明確に伝えておきます。ズルズルと在職させられないように、濁さずはっきりと伝えることが大切です。
退職に関する面談は、上司と2人きりで行うのが一般的ですが、パワハラ気質な上司と交渉するのであれば身を守るのが先決。ほどよく人目がある場所を選ぶと安心です。それでも心配な場合は、ボイスレコーダーを持参してもよいでしょう。
有給休暇を取っておく
退職届を提出後、即日退職するためには事前に有給休暇を取っておかなければなりません。退職日から逆算して申請しておくことも忘れずに。有給休暇は会社によって申請までの期間が異なります。「何日前までに申請すること」といった規則が定められているとギリギリで慌てて申請しても受理されない可能性が高いので、事前に準備しておくことが大切。
即日退職するのであれば、会社の規則を事前にチェックして有給休暇を申請しておきましょう。
退職願と退職届の提出
退職願が受理されたら、退職届を提出しましょう。この手続きで退職が確定します。法律的には「口頭で退職を伝えるだけでもよい」とされていますが、言った言わないのトラブルを避けるためにも「退職届」として目視化しておく方が安心です。
最終手段として退職代行サービスを利用するのもあり
「どうしても自分では言い出せない…」「退職を伝えたのに許可してもらえなかった」という場合の最終手段としてあげられるのが退職代行サービス。ブラック企業の露呈からここ数年で急激に有名になったサービスなので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。
退職の手続きをしてもらえないような、ブラック企業にからの即日退職におすすめです。退職代行サービスは即日退職をウリにしているところも多いので、自分で行うよりスムーズに事が運ぶでしょう。
円滑退職とはいえませんが、不必要なトラブルを起こすことなく退職できるのも嬉しいポイント。料金はかかりますが、メリットも多いのでどうしても即日退職したい事情があるのであれば、検討してもよいかもしれません。
【すぐに退職したい】円滑に退職したいなら即日退職は避けた方が無難
繰り返しますが、即日退職は職場に迷惑がかかるため円滑に送り出してもらうのはむずかしいです。無用なトラブルを避けるためには、円満に退職するのが1番。
とはいえ、円満な退職を目指すのは精神的に余裕がある場合に限ります。
もし在職し続けることで健康被害が出ていたり、精神的に病んでしまう可能性が少しでもあるなら即日退職を視野に入れましょう。限界を感じているなら、自分の体を最優先することが何よりも大切です。
退職後も会社と連絡を取らなければならない
退職後も会社と連絡をとらなければならない機会はあります。退職代行サービスを利用して退職しない場合は、やりとりも自分で行わなければなりません。
円満に退職できていれば、このような時困ることもありませんが、即日退職をしている場合は社内の人と溝ができている可能性もあるでしょう。必要なやりとりをしている間もお互いに気まずいであろうことは間違いありません。
即日退職を行う場合は、このようなことも考慮して自分の体調と天秤にかけ、最終手段として決行しましょう。
即日退職は会社の人へ迷惑をかけてしまう
そもそも会社の規定や民法で定められている退職までの期間は、引き継ぎの準備をするために設けられています。有給休暇を利用して即日退職してしまうと、この引き継ぎが行われません。
請け負っている業務が多ければ多いほど、後任の社員や会社に負担がかかるもの。迷惑をかけてしまうという意識は忘れずに持っておく必要があります。
【すぐに退職したい】無断欠勤や一方的な退社はNG！
即日退職もバックれも「どうせ円滑に退職できないなら同じでしょ？」と考えるかもしれません。しかしその考えは少し危険です。
アルバイトであれば無断欠勤やバックレで損害賠償を請求される可能性はとても低いでしょう。一方で、正社員ともなると無断欠勤やバックレで請求される可能性が格段に上がります。実際に無断欠勤している社員に損害賠償請求を申し立てる会社は少なくありません。
無断欠勤後バックレで退職すると最悪の場合、賠償金や弁護士費用で多額の請求をされることもあり得ます。同じ即日退職でもきちんと手順を踏んで行っていれば、上記のようなリスクを負うことなく退職することが可能です。
まとめ
正社員であっても正当な手順を踏むことで、損害賠償リスクを避けて即日退職をすることは可能です。余裕を持って申告した退職よりもスムーズには運びづらいですが、諦めずに交渉しましょう。
マナーに縛られ、精神的・肉体的に苦しい職場で無理をし続け体をこわしてしまっては本末転倒。転職もままならない状況まで追い込まれる前に、退職するという選択をするのも社会人として大切なことです。
ただし、即日退職をすれば在職の社員に迷惑をかけてしまうということは忘れないようにしましょう。しかし周りに気を遣いすぎて、自分が体調を崩すのもよくありません。円満な退職を目指すために2ヶ月間程度我慢するのか、それとも即日退職を選択するのかは、自分の置かれている状況を見て正確な判断をしていってください。
